国家資格である「通訳案内士（ガイド）」の免許制から登録制への移行などを盛り込んだ改正通訳案内業法（通訳案内士法）が成立し、政府は観光立国・ニッポンの実現に向けた「ガイド増員計画」を本格化させる。

　３日の参院本会議で成立した改正法は、全国で活動できる通訳ガイドの業務について、申請者を審査して認める免許制から、資格を持つ人が届け出るだけでいい登録制に緩和し、都道府県別の「地域限定通訳案内士」も創設する。一方、無資格ガイドの罰金を３万円以下から５０万円以下に引き上げ、取り締まりを強化する。施行は２００６年４月１日。

　通訳ガイドは、英語、中国語、朝鮮語など９か国語の能力を認定する唯一の国家資格だ。日本の地理や歴史、文化など幅広い知識や外国語での表現力が求められ、合格率は６?７％の難関資格だ。所管する国土交通省は、通訳ガイドの試験問題をより実践的な内容に改め、合格率を２０?３０％まで引き上げる方針だ。

　１日のガイド料は２万５０００?３万５０００円が相場だが、季節で仕事量が増減して収入が安定しないため、資格を持つガイド（９６５０人）のうち、活動しているのは１５００人弱とされる。

（2005年6月5日23時4分 読売新聞）

¶ 00:42